線維筋痛症患者救済に関する要請書
厚生労働大臣　尾辻秀久様 線維筋痛症患者救済に関する要請書 「線維筋痛症」は、原因不明の全身性慢性疼痛である。アメリカのリウマチ学会の調査によると患者数は増加していることが報告されている。国内には数十万〜百万人超の患者がいるとされるが、現在、厚生労働省の特別研究班（班長・聖マリアンナ医科大学難病治療センター　西岡久寿樹教授）によって国内患者数の調査が行われているところである。 　 症状としては、こわばり感、倦怠感、疲労感、睡眠障害、抑うつ、頭痛、過敏性腸炎、微熱、ドライアイ、顎関節症などが伴う事もある。他覚的所見として、判断基準となる特定部位を押し診断するが、全身が痛む場合はどこを押しても痛み、部位の特定も困難になる場合がある。 　 Ｘ線、血液などの検査では異常が発見されず、肩こりや腰痛、関節痛、不安・憂鬱感など長く続く症状により、更年期障害と誤診されることもある。膠原病やリウマチと症状が似ているとされ長期にわたり適切な治療を受けられないケースもある。 　 原因と治療法が未確立であり、症状の個人差も大きいことから、医師は手探りで治療をしなければならず、治療に対する患者の不安感が患者の社会生活に悪影響をもたらす原因にもなっている。 　 患者は、痛みによる身体的ストレスに加え社会の理解の遅れによる精神的ストレスを受けることとなり、さらに症状の悪化を招く例も多い。 　 これらの状況を１日も早く緩和、改善する必要がある。よって政府及び関係機関に以下を求める。 �@ 線維筋痛症に関する研究機関を設置すること。 �A 線維筋痛症を扱う専門家の育成と医療機関の充実を図ること。 �B 行政機関においては線維筋痛症の理解に関する研修を実施すること。 �C 現状では障害認定がされにくい患者に対する救済措置として、生活機能障害を適用する方向で対策を講じること。 �D 線維筋痛症の疾病及び難病指定について積極的な検討を行い早急に対策を講じること。 �E 線維筋痛症を保険適用とすること。 ( 以上 ) 　 平成17年4月21日 NPO法人　線維筋痛症友の会　理事長　橋本裕子 自由同和会東京都本部　会長　川上高幸