自由同和会とは

自由同和会は、全日本同和会の脱税事件や土地ころがしなどのエセ同和行為と会長のワンマン体制に嫌気がさした都府県連合会が脱会し、脱会した都府県連合会が結集して、1986年7月20日京都府の「八幡市民センター」に、2,000名の会員を集め結成した組織で、結成時は12都府県連合会であったものが、現在では24都府県に本部を置く。2009年には、2県が加わり26都府県に本部を置く組織に発展。 当初は、全国自由同和会であったが、会員以外の者が勝手に全国自由同和会の名称を使う事案が多発したことで、2003年5月20日に自民党本部の8F大ホールにおいて開催した第18回全国大会で、自由同和会に改名した。 最近の主な活動としては、同和問題を中心にして、女性、子ども、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人、HIV感染者、ハンセン病患者、刑を終えて出所した人、犯罪被害者、同性愛者などの弱者救済と、差別や虐待など人権侵害を受けた被害者の救済を図るために、国家行政組織法の第3条委員会としての「人権委員会」の設置を中心とする「人権擁護法案」の成立に向けた活動を活発に行っている。 特筆すべきこととしては、「人権擁護法案」を審議する参議院の法務委員会へ参考人として招聘され、自由同和会として賛成の意見を開陳したこと。また、与党の「人権問題等に関する懇話会」や自民党の「人権問題等調査会」に、オブザバーとしてすべてに出席していることがあげられる。 連携としては、自民党の友好団体に登録されている。 同和関係団体との連携は、部落解放同盟、全国同和教育研究協議会、全国隣保館連絡協議会、自由同和会の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議」(略称「人権会議」)を結成している。しかし、特に関西で多発している同和団体幹部や関係者による不祥事などから、部落解放同盟の以前と変わらぬ体質と、差別の実態に関する考えの違いなどから、最近では距離を置いている。