自由同和会リンク

24都府県連（会員数、98,000人）からなる、同和問題解決を目指す団体です。また、部落解放同盟、全国同和教育研究協議会、全国隣保館連絡協議会の４団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議」を結成しています。

自由同和会　京都府本部ホームページです。京都府本部は運動スローガンとして「①自由な論議の場を！②行政の主体性の確立 ③エセ同和行為の排除」を目標とし日夜、活動を精力的に続けています。

自由同和会　神奈川県本部ホームページ。神奈川県本部は「人権侵害の救済に関する法律」の制定を早期に実現されるようとの決意を元に力強く活動をしています。

自由同和会　大阪府本部ホームページ。大阪府本部は自民党をはじめ協力団体との友好・協力関係をより発展させ、自由同和会近畿ブロック同志との連携を密にし、友好団体の拡大・充実に取り組んでいます。

2005年8月に自由同和会に新規加入した、千葉県本部ホームページ。千葉県本部は、今後、千葉県内の人権活動の啓発、地域貢献を目標に活動をしています。

文部省認可の研究財団として設立された世界人権問題研究センター。人権に関する問題や意味を専任研究員・客員研究員・嘱託研究員あわせて約80名の研究者による共同研究・個人研究と調査をしています。

財団法人人権教育啓発推進センターは、法務省および文部科学省共管の公益法人として、広く人権教育・啓発に関する情報提供を行っています。情報誌の発行、人権ライブラリー、人権に関するイベントなど人権教育の啓発に力を注いでいます。

「人権教育のための国連１０年」に係る施策について、関係行政機関相互の緊密な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため、平成７年12月15日、内閣に「人権教育のための国連１０年推進本部」を設置しました。

都民の皆様と一緒に、人権に関する様々な課題を見据え、法の下の平等、個人の尊重という視点で「私がつくる、差別のない２１世紀」を標榜し、差別や偏見のない明るい社会を目指していきたいという思いで職員全員で一所懸命に取り組んでいます。

東京都人権プラザは、都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現することをめざしてつくった都の施設です。人権ライブラリー、人権に関する特別展示、また、人権に関する相談窓口などがあります。

「東京都人権施策推進指針」をはじめ、東京都が取り組む人権問題対策を取りまとめたホームページです。

人権擁護局は、国民の基本的人権を擁護するため、人権侵犯事件の調査・処理、人権相談、人権尊重思想の啓発活動、法律扶助などに関する事務を行っています。

「人権同和問題啓発サミット」や「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」等、国としての人権問題をどのようにとらえ、解決していくかの指針を明記している。また、人権相談等、国民の生の声に耳を傾けています。

労働系の人権差別などの問題や福祉、薬害における人権問題等を取り扱う。「労働分野における人権救済制度」等の論議やこれからの「ヒトゲノム問題」等将来起こりうる問題を取り扱っています。

国際的な人権問題を取り扱い、国連と連携して人種による差別や国際的な人権問題を解決するために行動しています。

「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画を推進。また各省庁の中心となり人権問題解決に向けて取り組んでいます。